自社商標を広く独占できる強い商標登録をしたい中小企業・個人事業主の方へ

■攻めにも守りにも『強い商標権』を取得するためには、商標調査や商標出願をする前段階の『事前分析』＝『商標や商品・サービスの十分な吟味』が重要です。
■ここでは、事前分析が不十分な場合や、自社出願の場合にありがちな失敗事例について、見ていきたいと思います。

ケーキショップを運営するＡ社は、自社のブランド『いろは』についての商標出願を、インターネットで発見した格安の特許事務所に依頼することにしました。この際、Ａ社は、ケーキを販売しているからという理由で、申し込みフォームの商品・サービス欄に、『ケーキの提供』と記入して申し込みました。

依頼を受けた格安の特許事務所は、『事前分析』等を十分に行うことなく、申し込まれた通りの内容で商標調査・商標出願を行いました。その後、Ａ社の商標『いろは』＜指定役務『ケーキの提供』＞が登録されました。

しかし、実際のところ、Ａ社のケーキショップでは、『店内でケーキの提供』を行っておらず、商標『いろは』をケーキブランドとしてケーキのパッケージに付けていました。そんな折、別のＢ社が、『ケーキの提供』とは非類似の『ケーキ』を指定商品として、『いろは』を商標登録しました。

この場合、Ｂ社がＡ社に無断で『いろは』を『ケーキ』に使用していても、Ａ社はＢ社に対して権利行使ができません。また、Ａ社が先に『いろは』を使用していても、Ｂ社による商標登録後においては、原則としてＡ社が『いろは』を『ケーキ』に使用できなくなります。

このように、Ａ社の『いろは』についての商標登録は、『全く意味がない、無駄なもの』になってしまいました。本来であれば、Ａ社は、『ケーキ』、より好ましくは『菓子』、更に好ましくは『菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ』を指定商品として商標出願すべきでした。

エステティックサロンを運営するＣ社は、自社のサロン名の候補として、『ロゴマーク（図形）』と『ＲＡＩＮＢＯＷ』を含む結合商標『ロゴマーク＋ＲＡＩＮＢＯＷ』を考え、費用をできるだけ抑えたいという理由で、商標出願を自社で行いました。

その後、Ｃ社の商標が登録されましたが、Ｃ社は、『ＲＡＩＮＢＯＷ』だけの方がシンプルでよいだろうと考え、ロゴマークを含まない『ＲＡＩＮＢＯＷ』だけをサロン名として使用していました。

しかし、『ＲＡＩＮＢＯＷ』だけの使用は登録商標『ロゴマーク＋ＲＡＩＮＢＯＷ』の使用とは認められないので、この状態で３年以上経過した場合、Ｃ社の登録商標について他人が特許庁に『不使用取消審判』を請求すれば、Ｃ社の『ロゴマーク＋ＲＡＩＮＢＯＷ』についての商標登録が取り消されることになります。

以上のことから、『ＲＡＩＮＢＯＷ』だけをサロン名として使用するのであれば、Ｃ社は、初めから、自社のブランド戦略に合わせた、ロゴマークを含まない『ＲＡＩＮＢＯＷ』の商標出願を行うべきでした。

ＯＫＵ国際特許商標事務所　代表弁理士／知的財産エキスパート　奥　佳晃

■ 小学生の時に父親が『釣り具（まき餌カゴ）』のアイデア（発明・考案）について地元の特許事務所（弁理士さん）に『実用新案登録出願』を依頼したことが契機となり、『弁理士（特許事務所）』という仕事（国家資格）、『知的財産の権利化・ライセンス料（実施許諾料）』という概念を知る。

■ 現在、弁理士／知的財産エキスパートとして、全国の中小企業・経営者・個人事業主を対象に、自社商標を広く独占できる“強い商標登録”などを親身にサポート。

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