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【回答】
　法人登記は商標法とは無関係にされますので、法人の商号（例えば「ＸＸＸ株式会社」）と同一又は類似の登録商標が既に存在する場合であっても、法人登記は可能です。

　この場合、商号「ＸＸＸ株式会社」を商標（自他商品又は役務の識別標識）として使用すれば、商号商標「ＸＸＸ株式会社」と同一又は類似の範囲内の他人の商標権を侵害することになります。

　そのため、
　法人登記した自社の商号であっても、「ＸＸＸ株式会社」を商標として使用することができなくなります。

　但し、自社の商号「ＸＸＸ株式会社」を普通に用いられる方法で表示する場合（製造者表示、販売者表示、サービス提供者表示等）には、他人の商標権の効力は及びません。

　以上のことから、
　法人の商号（「ＸＸＸ株式会社」等）を商標として使用する可能性がある場合には、法人登記前に商標調査をして、法人の商号と同一又は類似の登録商標が存在するかどうかを確認しておくのが得策と言えます。

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【回答】
　商標登録を受けることができない商標（商標の具体的登録要件）の１つに、

　１）他人の肖像又は

　２）他人の氏名若しくは名称若しくは

　３）著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくは

　４）これらの著名な略称

を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）があります〔商標法４条１項８号〕。

　そのため、Ｂ社が「ＸＸＸ株式会社」について商標登録出願した場合であっても、Ｂ社の出願は、原則として、

　『他人（Ａ社）の名称「ＸＸＸ株式会社」を含む商標に該当する。』

との理由で、商標法４条１項８号により拒絶されます。

　しかし、Ｂ社が「ＸＸＸ株式会社」の略称である「ＸＸＸ」について商標登録出願した場合、Ｂ社の出願商標は、

　他人（Ａ社）の名称「ＸＸＸ株式会社」の略称「ＸＸＸ」が著名になっていない限り、登録され得ます。

　また、商号商標においては、原則として、「株式会社」等の文字を除外して類否が判断されます。

　従って、Ａ社が商号「ＸＸＸ株式会社」を商標（自他商品又は役務の識別標識）として使用する場合において、Ｂ社の出願商標「ＸＸＸ」が登録されれば、Ａ社の商号商標「ＸＸＸ株式会社」は原則としてＢ社の登録商標「ＸＸＸ」に類似すると判断されます。

　この場合、商標権侵害が成立することになるので、Ａ社は、

　自社の商号であっても、「ＸＸＸ株式会社」を商標として使用することができなくなります。

　但し、自己の名称「ＸＸＸ株式会社」を普通に用いられる方法で表示する場合（製造者表示、販売者表示、サービス提供者表示等）には、Ｂ社の商標権の効力は及びません。

　以上のことから、法人登記した自社の商号であっても、

　その商号を商標として使用する可能性がある場合には、別途、その商号について商標登録も受けるのが得策と言えます。

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【回答】
　１）日本国内において継続して３年以上、商標権者及び使用権者が登録商標（又は登録商標と社会通念上同一の商標）を指定商品又は指定役務に使用しておらず、かつ

　２）不使用について正当な理由がない

場合は、他人からの不使用取消審判の請求により、商標登録が取り消されるというデメリットがあります。

　但し、不使用取消審判は使用していない指定商品又は指定役務について請求されるので、使用している指定商品又は指定役務についての商標登録は生き残ります。

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【回答】
　類似群とは、「互いに類似すると推定（※１）される商品又は役務（えきむ＝サービス）のグループ」をいいます。

　※１：　推定　→　取引の実情等により、場合によっては「非類似」と判断されることもあります。

　各類似群には、類似群コード（例えば、「01A01（商品：化学品）」、「35A01（役務：広告）」。）が付けられています。

　複数の区分（第ＸＸ類）にわたって同じ類似群コードが存在する場合もあります。

　また、類似群が異なる商品又は役務同士は、原則として互いに非類似であると推定（※２）されます。

　※２：　推定　→　取引の実情等により、場合によっては「類似」と判断されることもあります。

　但し、類似群が異なる場合であっても、備考類似（※３）の場合は、互いに類似すると推定（※１）されます。

　※３：「類似商品・役務審査基準」の「（備考）」欄で「類似する」と指摘されている場合
　→　特許庁ホームページ≫類似商品・役務審査基準【国際分類第９版対応】 へ

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【回答】
　弁理士（べんりし）又は弁護士に依頼することができます。

　弁理士は商標登録出願の代理等の商標業務を取り扱っていることが多いですが、商標業務を取り扱っている弁護士は少ないようです。

　なお、弁理士が経営又は所属している事務所の名称としては、「～特許事務所」や「～国際特許事務所」が多いですが、「～特許商標事務所」、「～弁理士事務所」、「～知的財産事務所」、「～特許業務法人」等もあります。

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【回答】
　登録商標とは、「商標登録（※）を受けている商標」をいいます。

　※　商標登録＝「商標権の設定の登録」を意味する行政処分のこと。

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【回答】
　商標登録を受けようとする商標の変更は、原則として商標の「要旨を変更する補正（※）」に該当します。

　※　補正＝内容を補充・訂正すること。＝「手続補正書」による補正のこと。

　商標の要旨を変更する補正は、特許庁審査官により却下されます。

　上記の補正が却下された場合、商標は元の状態に戻ります。

　このように、商標登録を受けようとする商標は、商標登録出願の後で変更することはできません。

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【回答】
　指定商品や指定役務の追加は、指定商品や指定役務の「要旨を変更する補正（※）」に該当します。

　※　補正＝内容を補充・訂正すること。＝「手続補正書」による補正のこと。

　指定商品や指定役務の要旨を変更する補正は、特許庁審査官により却下されます。

　上記の補正が却下された場合、指定商品や指定役務は元の状態に戻ります。

　このように、指定商品や指定役務は、商標登録出願の後で追加することはできません。

　従って、指定商品や指定役務については、現在の事業内容に加え、将来の事業計画も考慮して、商標登録出願前に充分に検討しておくことが必要です。

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【回答】
〔１〕使用商標が他人の登録商標と同一、かつ使用商品又は役務（サービス）が指定商品又は指定役務と同一である場合、

〔２〕使用商標が他人の登録商標と同一、かつ使用商品又は役務（サービス）が指定商品又は指定役務と類似である場合、

〔３〕使用商標が他人の登録商標と類似、かつ使用商品又は役務（サービス）が指定商品又は指定役務と同一である場合、もしくは、

〔４〕使用商標が他人の登録商標と類似、かつ使用商品又は役務（サービス）が指定商品又は指定役務と類似である場合

に、原則として商標権の侵害が成立します。

　商標権の侵害が成立する場合、商標権者は、商標の使用者（侵害者）に対し、差止請求や損害賠償請求等をすることができます。

　→　この場合、訴訟が提起される前に、商標の使用者（侵害者）に対し、商標権者又はその代理人（弁理士等）により「商標権侵害に対する警告書」等が内容証明郵便等で送付されることが多いです。

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