東京・特許セミナーが無事に終了
２００９年４月９日（木）に東京で、特許・知的財産担当者向けセミナー 『進歩性欠如の拒絶理由通知への対応術 ～判断手法／反論ポイント／対応策～』 （主催：株式会社情報機構） を行いました。
（東京・特許セミナーのパンフレット：PDF 475KB）
（東京・特許セミナーの使用スライド：PDF 364KB）本セミナーでは、特許出願の拒絶理由の第１位である『進歩性欠如』に関し、発明の進歩性の判断手法から、進歩性欠如に対する反論ポイントや具体的な対応策まで、対応策の立案演習も交えて、できるだけ分かり易く説明させて頂いたつもりです。
演習を含めて４時間（１２時３０分～１６時３０分）もの長時間に渡るセミナーでありましたが、熱心にご聴講頂き、また、セミナー後半開始前やセミナー最後の『質疑応答コーナー』では進歩性の判断や対応策の具体的な内容等について多くのご質問を頂き、ありがとうございました。
本セミナーの内容は、以下の通りです。
１．発明の進歩性の判断手法
１．１ 進歩性の根拠条文
１．２ 新規性との関係／よくある誤解
１．３ 進歩性の判断対象／よくある誤解
１．４ 特許庁の審査基準に基づく進歩性の判断フロー
１．５ 進歩性欠如例〔１〕～引用発明との相違点は設計的事項にすぎない～
１．６ 進歩性欠如例〔２〕～引用発明の内容に動機づけとなり得るものがある～
２．進歩性欠如の拒絶理由通知への反論ポイント
２．１ 反論ポイント〔１〕～有利な効果がある～
２．２ 有利な効果が明記されていない場合／よくある誤解
２．３ 選択発明
２．４ 数値限定
２．５ 反論ポイント〔２〕～引用発明の組み合わせに阻害要因がある～
２．６ 阻害要因がないと判断される場合
３．進歩性欠如の拒絶理由通知書が届いたら
３．１ 拒絶理由通知書の内容確認
３．２ 引用文献の入手
３．３ 特許庁審査官のコメントの分析
３．４ 対応策の検討フロー
４．対応策〔１〕～攻めの意見書だけで反論～
４．１ 現時点の発明について反論するための意見書
４．２ 特許庁審査官に嫌われる意見書／意味のない意見書
５．対応策〔２〕～百歩譲って減縮補正～
５．１ 減縮するための補正書／意見書
５．２ 新規事項の追加禁止
５．３ シフト補正（特別な技術的特徴を変更する補正）の禁止
５．４ 最後の拒絶理由通知に対する補正の留意点
６．対応策〔３〕～削除補正でとりあえず権利化／場合によっては分割出願も～
６．１ 拒絶理由がある請求項を削除するための補正書／意見書
６．２ 拒絶理由がある請求項を別途権利化するための分割出願
６．３ 分割出願の留意点
７．演習
７．１ 対応策の立案演習
７．２ 演習の解答例の解説
８．まとめ
＜質疑応答＞
キーワード： 特許、進歩性、拒絶理由、有利な効果、阻害要因、意見書、補正
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